令和5年9月軽井沢町議会定例会が行われ、さまざまな議案が審議された。
特に注目されたのは、議案第41号の軽井沢町児童発達支援センター条例の制定についてである。菊池保健福祉課長は、「児童の福祉向上を図るため、障がい児の自立を支援する必要があり、この条例を制定するものである。」と説明した。
また、議案第42号の軽井沢町犯罪被害者等支援条例の制定についても審議が行われ、児玉住民課長は「この条例は犯罪被害者を支援するため、町の責務や町民の役割を明確にし、基本理念を定めるものである。」と述べた。
加えて、会計関連の議案も多数上程され、特に議案第48号の令和5年度軽井沢町一般会計補正予算について、荒井総務課長は、「庁舎改築周辺整備基本計画見直しの業務委託が必要であり、予算の追加をお願いするものである。」と説明した。他にも、重要文化財の保存修理工事での契約額の変更や、駐車場特別会計の補正予算案が討議され、会計管理者の浅賀信雄君が具体的な数字をもって説明を行った。
議会での討議は活発であり、町長土屋三千夫君も「これらの条例の施行にあたっては、話し合いを進め、市民の理解を得ながら進めていく必要がある。」と強調した。
このように、軽井沢町議会の定例会では、住民生活に直結する各種議案が審査された。特に児童発達支援センターの設置や犯罪被害者の支援条例の制定に関しては、地域における福祉関連記事の向上が期待される。
会議終了後、議員たちは参加者に宛てて、今後の見直しや説明会を通じて住民との意見交換を行い、共に町をより良いものに発展させていくことを誓った。