令和6年6月26日に開催された大崎市議会第2回定例会では、地域課題に関する一般質問が行われた。
最初に中鉢和三郎議員が立ち上がり、過疎地の交通弱者対策について問うた。
この問題は、ライドシェアの導入が検討されているが、特に過疎地での運用の支援が求められると強調した。市長の伊藤康志氏は、運行方法と料金を地域で話し合い、住民のニーズを反映したデマンド型交通の展開を講じる方針を示した。
続いて、ジビエの郷づくりをテーマにした質問もあり、施設が完成し、市産のイノシシジビエの出荷が開始され、例年好評を得ていることが報告された。
市長は、今後は市内の加工業者と連携し、新たなジビエブランドを開発することで、更なる地域活性化を目指す考えを示した。
また、GIGAスクール構想についても話が及んだ。教育環境が整備されたことで、教室内での多様な学びや ICT機器の活用が進む一方、教育長の熊野充利氏は、依然として児童生徒の能動的な学びの促進が必要であると語った。
議会では他にも、災害時の避難所の運営や、松山総合支所の老朽化問題なども議論され、地域住民の意見を反映させる重要性が強調された。特に、避難所の見直しが進められ、人口減少に対応した施策の必要性が訴えられた。
結局、この回の議会は地域に密着した具体的な施策の検討や、住民参加型の意見交換が必要であると再確認される結果となった。今後の課題としては、これらの施策が実効性を持つかどうかが鍵となるであろう。