令和元年9月13日に行われた舞鶴市議会の定例会において、重要な議題が多く取り上げられた。市長のコラム問題は、特に注目を集め、伊田悦子議員が公約実現の可否に関する意見を述べた。コラムでは、「議会で合意できない少数議員団の公約は実現不可能」としており、議会制民主主義と合意形成の重要性が指摘された。市長の多々見良三氏はこの表現が一般論に基づくものであると反論し、特定候補者への投票誘導については否定した。双方の意見が市民の信頼をいかに損ねるかが議論される中、カースト制度が根強く残る地方政治の現状が浮き彫りになった。
舞鶴版行財政改革の進捗に関連しては、有吉央顕政策推進部長が具体的な成果と今後の方針を説明した。市は、軽減税率導入に対する準備を進め、特に地域の中小企業に対する影響が懸念される。伊田議員は、この税制変更が消費喚起策につながるか懸念し、市長は地元の農業政策強化に言及しながら、議会に対して税制引き上げに対する意見を上げるよう求めた。市民の意見を聞く姿勢が示され、市長も「地域の声を無視することはない」と強調した。
また、舞鶴版Society5.0の方向性が強調されたことにも注目が集まった。臨海部を活かしたエネルギー戦略や、地域住民との協力による持続可能な地域構築が目指されており、地元企業や教育機関との協力が重要視された。新たなテクノロジーの活用が期待される一方で、地域住民の意見聴取が欠かせないことが指摘された。
消費税増税問題では、政府からの強い圧力が厳格に実施されつつあり、市民生活への影響が危惧される。市議会議員たちは、政府への意見表明を一層強化し、市民と地域経済の立場に立った政策形成を進める必要性が浮上している。
由良川の治水対策と舞鶴産のお茶振興に関しては重要な話題が多く、早急な対応が求められた。治水対策は依然として進捗が求められているが、現地調査や対策の強化が期待できるとともに、一方で自然災害や社会問題の絡み合いから市民の不安が拭えない状況が続いている。