令和元年6月、舞鶴市議会定例会が開催された。
多々見良三市長は、令和元年度の一般会計補正予算を含む14議案の概要を示し、新たな時代のまちづくりへの取り組みを強調した。
市長は、令和の時代には人口減少が進む中で、新たな発想や多様な連携が重要であると述べた。また、次世代へ夢と希望を引き継ぐために、持続可能な仕組みを構築する必要性を語った。
舞鶴市では、第7次総合計画に基づき、自然や歴史、文化を活かした「便利な田舎暮らし」の実現を目指す。特に、新たな技術を取り入れたスマートなまちを目指すことを強調した。4月から始まった各種プロジェクトの進捗についても触れた。
特に注目されるのは、地域経済の活性化に向けたキャッシュレス化やAIを用いたモニタリング分野の取り組みである。これにより、地域の課題解決や新産業の創出を図ろうとしている。
また、舞鶴市はJTBやJCBと連携し、若者の活躍を促進するプロジェクトを進めている。この取り組みは、地域の特性を活かし、地域の人材育成に寄与することが期待される。
市長は、これらの取り組みが将来の「便利な田舎暮らし」の実現に繋がると確信を示し、さらなる市民参加を呼びかけた。議会では、補正予算の内容が詳しく説明された。特に、人材不足解消や地域医療の研究に資する事業に重点が置かれている。補正予算額は歳入歳出いずれも2億3,932万円であり、大半は地域支援や災害対策に充てられる。
最終的に、議会はすべての日程を無事に終了し、次回の一般質問に向けて準備を進めることを確認した。市民にとって重要な議案が多数上程されたこの定例会は、舞鶴市の未来に向けた重要な一歩となった。