令和3年9月16日、北茨城市議会の定例会が開催され、多くの重要議案が審議された。
主な議案として、教育関連や人権擁護に関する内容があり、特に教育の現場におけるお金と人員に関する問題が浮き彫りになった。
産業建設委員会の豊田弘俊委員長は、議案第54号である令和3年度北茨城市一般会計補正予算の中身について詳細を説明した。
「歳出では、環境センターの施設整備や磯原中学校の通学路安全確保に向けた予算が組まれている。具体的には、飼料用米の補助金増額や商工費の関連工事費が拡大する」と報告した。これに対する質疑も活発に行われた。
次に、文教厚生委員会の熊田栄委員長から、教職員定数改善に関する請願が否決されたことが伝えられた。議会報告第3号において特に注目されたのは、政府予算に関連する請願である。
「少人数学級の実施には財政的な裏付けが必要だが、提案された施策は具体性に欠ける」と柴田キクエ議員が反対討論を行った。この発言は教育委員会からも疑問の声を呼び起こす内容となった。
さらに、議案第52号である令和2年度の一般会計決算認定も話題となった。鈴木康子議員は「歳入が減少する中で、コロナ禍の影響がどのように反映されたかを見極める必要がある」と指摘し、市民生活支援の視点からの財政運営の重要性を強調した。
会議の中で進行された処分要求では、和田喜武議員へ戒告を科すか否かが採決され、結果的に少数賛成で否決された。委員会メンバーの意見が分かれた背景には議会の運営に関わる問題の根深さがある。