令和2年第3回潮来市議会が開かれた。主な議題は、潮来市の健全化判断比率や資金不足比率に関する報告、また複数の議案や決算認定についてがあった。特に、沼里真一郎議員は、実質公債費比率や将来負担比率について質問を行った。それに対し、吉田信好財政課長は、実質公債費比率が9.5%で基準内であると説明し、将来負担比率は53.6%であることも明らかにした。また、これらの数値については、近年、下水道事業特別会計の繰出金と特定財源の減少が主な要因であるとした。
報告第8号に関しても、沼里議員は質疑を行い、潮来市の水道事業や下水道事業の資金不足についての見通しを伺った。小沼豊上下水道課長は、健全な経営が維持される見込みであると説明し、資金不足は生じないとの見解を示した。続いて、議案第39号から第45号に対する質疑も行われ、特に長寿命化事業債についての質問が相次いだ。吉田財政課長は、長寿命化事業債の交付税措置を43%見込んでおり、今後もこの制度を活用していく方針を強調した。
最後に、予算の繰越や不納欠損に関する報告も行われ、佐々木徹議員や兼平直紀議員からの質疑が続いた。決算書をもとに、各年度の予算執行やその影響についての話し合いが持たれ、結果として、潮来市の健全な財政運営に向けた議論が繰り広げられた。次回は9月17日に本会議が行われる予定であり、今後の議論に注目が集まる。