鉾田市議会は、令和3年9月9日に定例会を開催し、市民の生活向上に向けた提案が数多く行われた。水上美智子議員は、コロナ禍で困難な状況に直面する市民の元気回復を目指し、電子商品券の導入を提案した。
水上議員は、神奈川県葉山町の事例を参考に、消費喚起策としての電子商品券の導入を求めた。環境経済部長の鬼沢良一氏は、電子商品券の導入を検討する姿勢を示し、これまでPayPayを用いたキャッシュバック施策が一定の効果を上げた事例を紹介した。また、緊急事態宣言下での人流抑制には配慮が必要であるとし、コロナ終息後の経済支援についても他事例を参考に検討を続けると述べた。
加えてデジタル活用支援推進事業の必要性も指摘された。特に高齢者がデジタル活用に不安を感じる中、政府の支援事業を通じたデジタル講習が提案された。政策企画部長の岡崎正元氏は、国の支援に基づく事業の拡充を約束し、高齢者のデジタル化推進に向けた取り組みを進める意向を表明した。このような市民への丁寧な情報提供が求められている。
水上議員は、さらに妊産婦へのサポート体制についても質問し、福祉保健部長の関谷公律氏は、県内の医療機関での体制整備が進んでいると回答した。具体的には、茨城県が新型コロナ感染者に対する対応態勢を強化しているとのこと。
最後に、経済支援についても言及され、市民の経済的困難を軽減するため、新たな支援策が模索されていることが強調された。議会における質疑の中で市長の岸田一夫氏より、他市との差別化が果たされるよう努める意向も示され、今後の具体的な施策が期待される。今後の施策支援がますます求められる中、地域としての包括的支援が不可欠であることが浮き彫りとなった。