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鉾田市議会、給料特例条例を可決し新たな施策推進

鉾田市議会は市長の給料特例条例を可決。新型コロナ対策や放課後児童クラブ設置など重要な施策を進める。
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令和3年9月14日、鉾田市議会第3回定例会が開かれ、様々な議案が討議された。中でも、鉾田市長の給料の特例に関する条例の制定が大きな焦点となった。

議案第12号では、岸田一夫市長が掲げた公約に基づき、退職金を9割カットする提案がなされた。この提案は市民の中でも賛否が分かれており、井川倫士君は「市長のこの9割カットは単なるパフォーマンス」との声が市民の間で広がっていると指摘した。市長は自身の意図について「退職金は法律的に支給しなければならないため、カットする形で実現した」と説明した。

また、南小学校での放課後児童クラブの設置についても質疑が行われた。この新しい施設においては、保護者の送迎時の駐車場問題が懸念されており、菅谷美祐福祉事務所長が「学校側とも協議を行い、駐車場の増設を検討中」と答えた。

さらに、議案第16号から第22号までの補正予算も可決され、特に新型コロナウイルス関連の対策として予算が投入されることが明らかにされた。この中には、町内の医療機関でのワクチン接種推進や、農業支援に向けた追加の支出が含まれている。

議長は、議員達に対し、これら新たな事業がどのように市民サービス向上につながるかについて繰り返し強調し、慎重な審議を促した。一方で、石井議員は「地域社会のために必要なサービスが実行可能であることが求められる」とし、より具体的な施策の実施を要望した。

議会は、議案の採決を行い、すべての案件において承認され、これにより市の新たな取り組みが進展することとなった。最後に議長は今後とも市民の意見を汲み取りながら、効果的な施策を実現していく決意を示した。

議会開催日
議会名令和3年第3回鉾田市議会定例会
議事録
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