令和4年11月17日の全員協議会で、東広島市の重要な施策についての報告が行われた。
特に注目すべきは、「人権フェスティバル2022ひがしひろしま」の開催である。
生活環境部の中村部長は、毎年12月4日から10日までの人権週間において、人権啓発に関連する行事を市内で開催することを強調した。
今年度は、高齢者の人権をテーマにしたイベントが東広島芸術文化ホールで実施予定である。
また、産業部からは半導体産業に関する報告があり、特に米国からの投資が進んでいる点が取り上げられた。
産業創造担当理事の中村氏は、マイクロンメモリジャパン社が1,394億円の設備投資を計画し、464億円の助成を受ける予定であると説明した。
これにより、約3,900名の新規雇用が見込まれ、地域の人口増加にも寄与すると述べた。
一方、議員からの水供給に関する質問もあり、水道局の対応が重要視されている。
谷議員は、半導体産業の投資増加に伴う水需要と供給問題を指摘し、適切な水源確保が必要であると訴えた。
副市長の多田氏は、企業の水道供給に関連する計画を県とともに進めていると答弁した。
さらに、中央生涯学習センターの跡地活用についての議論も活発に行われた。
田坂議員は、北館の耐震性について質問した。
経営戦略担当理事は、新耐震基準に適合しているとの答弁を行ったが、さらに詳細な確認が必要との意見も上がった。
このように、議員間での意見交換が行われ、各施策に対する関心の高さが表れた。