令和4年12月5日に開催された全員協議会では、出産・子育て応援交付金についての重要な議題が議論された。
市民健康部長の澤田誠代氏と保健センター所長の谷口知子氏が詳細な説明を行い、特に新たな人材確保の必要性について議場で確認が求められた。
片山竜美議員は伴走型相談支援に関連して、訪問や面談を行う保健師や助産師の新規確保を望む声を上げた。また、国の支援が継続されるかについても質問し、谷口氏は令和5年9月分までの計画を説明し、令和5年度当初予算での手当てがあることを述べた。これに対し、加藤元司議員は少子高齢化の現実に鑑み、自治体としても国への要望が必要であると強調した。
また、議題2では「その他」として提案すべき事項がなかったことが報告された。全体として会議はスムーズに運営され、重要な意見が交わされた。出産・子育て支援に関する施策の継続性や質の向上について、参加者からの関心が高く示された形となった。今回の協議を踏まえ、自治体としての対応が期待される。