令和5年9月14日、名古屋市の定例会が開かれ、複数の条例改正案が議題に上った。特に名古屋市総合リハビリテーションセンターに関する議案が注目を浴びている。この改正は、2025年4月に附属病院機能と介護事業を廃止し、運営主体を名古屋市立大学に変更するために必要なものである。
岡田ゆき子市議は、改正案に対する質疑の中で、リハビリテーションセンターの役割の重要性を強調した。特に、高次脳機能障害や視覚障害を持つ方への支援が重要であると述べ、長年の取り組みが社会復帰につながるとの見解を示した。
平松修健康福祉局長は、センターが障害者リハビリテーションにおいて中核的な役割を果たしており、医療と福祉の切れ目ない支援が求められていると答えた。医療部門と福祉部門が運営主体を分けることによるデメリットが懸念される中、地域医療機関との連携を確保し、支援体制の充実に努める方針を示した。
また、会議の随所で議員たちは、地域のコミュニティとの連携や、医療的ケアに対する理解を促進する取り組みの必要性を指摘した。特に、医療的ケア児の支援に関しては、職員の研修が実施されるとともに、市民への周知啓発が求められている。
名古屋市が抱える医療的ケア児問題においても、今後の施策に対して期待が寄せられる。市が主導する取り組みが、地域の実情に即した制度となり、利用者の負担軽減につながることが求められている。
さらに、全体的な施策への理解と透明性が必要であり、今後の努力が注目される。市議たちは、これからも市民に寄り添った施策を推進するよう強く要望している。