令和6年9月の名古屋市定例会では、様々な議案が提案され、特にオーラルフレイル対策の重要性が強調された。
オーラルフレイルは加齢に伴い、口の機能が低下することを指す。これが放置されると、心身の活力低下を招く恐れがあり、具体的な対策が求められている。「丹羽ひろし議員」はこの問題に焦点を当て、公的機関の取り組みを引き合いに出して、名古屋市の現行施策に遅れがあることを指摘した。
愛知県後期高齢者医療広域連合は、こうしたオーラルフレイル問題を重要視し、補助金の増額を決定しており、他都市では舌や嚥下の機能を調査する口腔機能検査が推進されている。名古屋市では、令和2年度からオーラルフレイル予防事業を開始したものの、市民への啓発がまだ不十分であるとの意見もあった。市の目標は、オーラルフレイルの認知度を高めることであり、丹羽議員はその達成に向けたさらなる努力を求めた。
さらに、名古屋市では保育所等の施設活用についても検討が行われた。特に、保育所と学童保育所を同じ場所で運営する事例が紹介され、保護者の負担軽減に寄与することが期待されている。これに対し、「佐藤誠司子ども青少年局長」は、横の連携を進めることの重要性を語った。
議論の中で、都市公園における防犯カメラ設置の必要性も取り上げられた。結果として職員は、この問題に対して早急に対策を検討し、整える必要があるとの合意が形成された。環境局は、地域住民の協力の下での防犯対策の方向性を示したが、緑政土木局においても早急にカメラ設置を進めることが求められた。
名古屋市は、若者の定住促進や経済活動の活性化を目指しており、全体的に社会保障施策や公共サービスの充実に向けた取り組みが続いている。今後も課題克服に向けた具体的な施策が求められる。