令和2年6月24日、名古屋市で行われた定例会議では、新型コロナウイルス感染症への対策として避難所の在り方に関する議論が行われた。 特に、さはしあこ議員は、感染拡大防止のために避難所でのスペース規模の見直しが必要であると強調した。現在、指定避難所の基準では、1人当たり2平米が目安となっているが、国のガイドラインに従い、1人当たり4平米の確保が望ましいとされた。これに対して防災危機管理局長の渡邊氏は、「避難所の運営マニュアルを見直し、感染リスクの高い層への配慮を強化していく」と述べた。
さらに、避難所での食事提供に関して、議員からの提案があり、キッチンカーなどを活用した温かい食事の提供システムの構築を議論。渡邊局長も、「多様な食事提供方式を検討し、実施に向けて取り組んでいく」と応じた。これにより、避難所生活がより快適になることが期待されている。
次に、教育長の鈴木氏による学校のクラス編制の見直し提案が議論された。鈴木氏は、感染防止と学習の機会を両立させるためには、少人数学級を推進するべきと訴えた。これは、教室の密集度を下げるために重要な視点である。
また、南海トラフ地震等の自然災害を見据えた場合、コロナ禍においても円滑な避難運営を確保するために、指定避難所の改修に関する提案もあり、防災危機管理局が具体的な計画を進めると強調した。特に、収容基準を見直す必要があるとの意見も多数出た。
総じて、今回の定例会議では、新型コロナウイルス感染症に伴う災害対策が多面的に議論され、特に避難所運営についての新たな基準や施策改定の必要性が際立った。今後も市議会は、持続可能な避難所環境の構築に向けた具体的な対策を進めていく。