令和3年2月18日、名古屋市定例会が開催された。
会期は33日間と決定され、議事に入る。
最初に、請願第1号「子どもたちが健やかに育つために公的保育制度の堅持を求める件」が審議された。成田 たかゆき議員が「我々が子どもたちの未来を守る責任がある」と発言し、この請願の重要性を強調した。
次に、愛知県知事解職請求に係る不正署名問題について、田山 宏之市議が発言した。「今回の不正署名問題は直接請求制度への信頼を失わせる恐れがある」と述べ、真相究明を求める決議案が可決される見込みとなった。市民からは「この問題が明るみに出ることで、民主主義が守られるのでは」との期待の声も上がっている。
また、令和3年度名古屋市一般会計予算が提案され、河村 たかし市長は、「市民の命を守り、経済を支えるために予算編成を行った」と語り、一般会計の見積額は約1兆3193億円であることを明らかにした。
新型コロナウイルス禍における影響への対策として、特に医療体制の充実や、低所得者への支援策が予定されていることも重要なポイントとして挙げられた。
市長は「未来を担う子どもたちを守るための教育投資も進める」とし、小中学校へのICT導入や学校環境の改善も具体的な施策として強調した。
さらに、公共投資の拡充や、地域経済の活性化策が散りばめられ、名古屋が持つポテンシャルを活かす方針が示された。
このように、市議会での審議は市民の未来に直結する重要なものであり、多くの期待と関心が寄せられている。
今後の展開が注目される中、市長が提案した予算案は、今後の審議での重要な焦点となるだろう。