令和5年6月19日に開催された名古屋市定例会は、市税事務所設置条例や各種条例改正を議題にし、本市の施策について重要な説明が行われた。
市長の河村たかし氏は、まず新型コロナウイルス感染症に関する現状を報告し、感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことを強調した。これにより、多くの制限が解かれ、「日常が戻りつつある」と述べた。市民や事業者に対する感謝の思いも表現され、共に今回の難局を乗り越えたことに触れた。
具体的には、これまでの市内陽性者数、死者数やワクチン接種の実績が示され、医療現場での努力や、支えられた事業者の状況に感謝の念が示された。また、今後も必要な施策を継続していく意向が示され、特にワクチン接種後の支援体制や相談窓口について言及された。
次に、今回の定例会では、12件の議案が提出され、その一つが名古屋市市税事務所設置条例の改正である。これは地方税法等の変更に伴い、税制の整備を図るものである。
他にも、火災予防条例の改正では急速充電設備の全出力上限を撤廃する内容が含まれ、環境への配慮とともに市民生活の利便性向上を目指す姿勢が示されている。
また、令和5年度の一般会計補正予算では、23億4800万円の金額が見込まれており、物価高騰への対策が採用される。特に保育所や学校給食の支援が予定されており、経済対策特別資金で事業者の支援も図る。河村市長は、「商売を支え、雇用を守る」との決意を表明した。
市民討論会についても議論が進められ、市民参加を促進する中での対応の重要性が認識された。しかし、討論会内での差別的発言に関する課題が報告され、再発防止策についても検討を行う意向が示された。問題への適切な対応と市民の人権を重視する姿勢が求められる。市長は、その重要性を強調した。
最後に、マイナンバー制度についても言及され、国によるデジタル政策に対する懸念が記されている。市長は、情報の一元化によるリスクの増加を指摘し、個別の番号管理を支持する意見を述べた。