名古屋市の11月定例会では、猛暑時の防災対策やトワイライトスクールの運営など、重要な議題が取り上げられた。
猛暑日が記録される中、避難所における環境整備の重要性が増している。本市では、指定避難所が主に小学校の体育館であるため、空調設備が設けられていないことが懸念される。教育委員会によると、全262校のほとんどには現在空調がない。これに対し、教育長は空調設備の整備計画を進めているものの、入札不調が発生しており、スケジュールに影響を及ぼす可能性が示唆された。
さらに、猛暑による熱中症対策は喫緊の課題であり、避難所運営マニュアルに熱中症対策の明記が求められている。防災危機管理局長は、他都市の運営マニュアルを参考にしながら、熱中症対策を盛り込んだマニュアルの整備を進める方針を示した。現時点で避難所には熱中症対策の資機材は整備されていないため、今後必要な資機材の配備が求められる。
次に、トワイライトスクールについても課題が浮き彫りになった。アンケート調査の実施方法や結果が問題視され、局長は調査対象の拡大や実施方法の見直しを約束した。また、運営管理についても、事業者に委託している中での責任感の強化が求められる。子ども青少年局長は、報告のタイムリーな実施を通じて、業務運営の質向上に努めると答えた。
中小企業へのカーボンニュートラル支援策についても言及され、環境局長は省エネ相談事業の周知が課題であると認識。秋田市の事例を参考に効果的な情報提供に取り組む意向を示した。
名古屋市では、様々な事業の推進とともに、熱中症対策や教育環境の整備が求められており、今後の対応が注目される。