令和2年9月18日に名古屋市議会が開催され、さまざまな重要議案が審議された。特に、第121号議案の令和2年度名古屋市一般会計補正予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療や福祉に多くの課題を抱える中、市民への支援が強調された。
新型コロナウイルス感染症による影響は深刻であり、多くの感染者が報告され、その増加により医療体制への負担が増している。近藤和博市議は、感染者数の増加と医療資源の重要性を訴え、その中で市立病院の役割と病床の確保を求めた。市立病院局長の大原弘隆氏は、病床の状況について報告し、東部医療センターと西部医療センターでの患者受入れ体制を明らかにした。さらに、コロナ専用病院の設立が全国で進められていることを受け、市としても病床の確保に尽力する方針を示した。
また、コロナ禍における高齢者対策の一環として、近藤議員は熱中症対策のためのエアコン設置助成について提案した。健康福祉局長の山田俊彦氏は、高齢者世帯へのエアコン購入費助成を検討する意向を答え、特にエアコンが生活に欠かせない状況を強調した。
さらに、子どもの貧困問題に関する学習支援の強化が求められ、廣澤副市長は、新たな学習支援の在り方についてなごや・子ども未来応援プロジェクトチームで進めていることを明らかにした。これにより、子どもたちにフォーカスした支援が実現されることが期待されている。
名古屋市全体でコロナ禍の影響が続く中、市は市民生活を安定させるため、様々な支援策を打ち出し、それを実現するために必要な予算を確保したことが、今回の補正予算案に盛り込まれている。