令和2年3月議会が行われ、多くの重要議案が審議される中、市民生活への影響が重要なテーマとして浮かび上がった。
最初に、令和2年度の名古屋市一般会計予算についての議案が上程された。この予算の中には、福祉や教育に関する多くの施策が含まれており、名古屋市長の河村たかし氏がその概要を説明した。「この予算は市民の生活向上を目指すものであり、とくに健康福祉の充実に重点を置いている。」と述べた。
特に、注目すべきは認知症対策の強化である。名古屋市では、昨年より進めてきた認知症施策をより一層強化し、家族と孤立しない支援体制を構築することを目指す。議案の中では、名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例の制定が議題に上り、さらなる具体的施策についての質疑が行われた。長谷川由美子議員は、「この条例の施策がどのように具体化されるのか、早急に明らかにしてほしい。」と質問した。
次いで、SDGs達成に向けた施策が話題に上った。長谷川議員は、名古屋環境大学のSDGs未来創造クラブの推進について触れ、地域の意識を高めるための取り組みを強調した。彼女は、「SDGs達成は一人一人の意識改革から始まる。」と述べ、多くの市民参加が必要であると訴えた。
また、病児・病後児保育に関する施策も報告され、早期の送迎支援ニーズに応じて保育士や看護師による送迎の導入を検討することが提案された。これに関し、山田市長は、保護者の負担軽減と育児支援の観点から「早急に対応策を検討する必要がある。」と述べた。
最後に、DPATチームについての質疑があり、災害時の精神的支援体制についての意義が再確認された。海野稔博健康福祉局長は、地域に根ざした支援体制を強化する方針を示し、「市民一人一人が大切にされる社会を目指す。」と強調した。
全体として多岐にわたるテーマが議論され、市民生活に直結する多くの施策が今後の実施へ向けて進められることとなる。