令和4年11月18日に開催された名古屋市定例会では、49件の議案が審議された。
主要な議題として、物価高騰への対応策や、職員給与の改定が浮上した。
市長の河村たかし氏は、「物価高騰は増税のようなもので、市民の生活を支える施策が重要」と語った。
今回の定例会では、一般会計補正予算の他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済対策も協議された。
河村市長は、「市内事業者に対する支援の一環として、プレミアム付商品券の発行を提案した」と述べた。
この施策に関し、来年度は発行総額を325億円に増額すると明言。
市長は、名古屋市の新型コロナウイルスワクチンの接種体制についても触れ、「市民に安心して接種していただける環境を整える」との方針を示した。
新型コロナウイルスによる新規陽性者数は依然として増加しており、市民に対して感染防止対策を継続するよう呼びかけた。
さらに、議題に上がった請願第7号においては、消費税のインボイス制度を実施しないことを求める意見書が提出された。
「この制度は事業者に負担を強いるもの」との意見も出され、慎重な審査が求められている。
名古屋市では、令和4年度一般会計補正予算が112億7000万円となる見込みである。
その中でも、物価高騰への対応として、介護サービス事業者や民間児童福祉施設への支援が含まれる。
また、光熱費の支援策についても、特に地域での防犯施策を支える内容が盛り込まれる予定である。
今回の定例会では、名古屋市の未来を見据えた施策の模索が行われており、議員たちの活発な議論の場となった。
今後も引き続き、物価の動向や市民の生活を守るための戦略が求められることになるだろう。