令和元年9月18日に開催された名古屋市定例会では、様々な議案が提出された。
中でも、議員からの質疑が際立ち、その中で特に「中高年のひきこもり支援」や「名古屋市の災害弔慰金支給制度」について議論が深まった。
名古屋市議会の斎藤まこと議員は、4年前の自身の経験を踏まえた上で、中高年のひきこもり支援の必要性を訴えた。彼の発言によると、昨年度末には61万3000人が全国でひきこもり状態にあるとされ、その中でも名古屋市における中高年者は約1万1000人に上るとの推計が示された。カウンセリングやアウトリーチ型の支援の強化が急務であることが強調された。
一方で、経済的な問題に関連した「名古屋市災害弔慰金の支給等」に関する条例が改正されることで、災害時の支援体制が強化されることも示された。議長を務める丹羽ひろし議員は、条例改正の必要性を訴え、災害に対する備えを整える意義を強調した。
質疑応答の中では、健康福祉局長の海野稔博氏も、ひきこもり支援と災害弔慰金について重要なポイントを挙げ、市としての対応策を検討する意欲を示した。特に、民間の力を取り入れた支援施策の拡充に関心が寄せられた。
また、斎藤まこと議員の話の中で、支援施設の不足や人材確保の問題が浮き彫りとなり、その解決策として民間のボランティア団体との連携の重要性が指摘された。こうした取り組みが進むことで、支援の幅が広がることが期待される。
さらに、受動喫煙対策についての議論も盛り上がりを見せた。特に公園や学校での受動喫煙防止策が重要視されており、将来的に市内における受動喫煙対策の強化が求められている。喫煙所の整備については、市長の河村たかし氏も前向きな姿勢を見せ、条例の早期成立に努力する意向を示した。
このように、名古屋市定例会では市民生活や安全に関わる多岐にわたるテーマについて、議員や市の担当者が enthusiastic (熱心)に意見を交わし、具体的な対応策を検討するための重要な場となった。今後の施策に期待が寄せられている。