令和６年９月定例会が開催され、数多くの請願や議案が審議された。
特に注目されたのは、少人数学級の実現を求める請願第４号である。これに対し、議長の田中里佳氏は「慎重審査のための所管の常任委員会付議が決定された」と報告した。さらに、健康保険証の存続を求める請願が二件あり、多くの議員が意見を述べた。これに関して財政福祉委員長の浅野有氏は、「現行の健康保険証を存続する意見書を国に提出することを求める」と述べた。
消費税のインボイス制度廃止を求める請願についても、重大な議論が交わされた。日本共産党所属の田口一登氏は「インボイス制度が小規模事業者に深刻な影響を与えている」と強調した。特に、調査結果に基づいて、消費税や事務負担の転嫁ができない事業者が多いことを指摘した。市民の声を反映させる重要性が問われている。
区役所支所の設置等に関する第106号議案については、全会一致で可決された。また、名古屋市総合計画2028の策定を含む第129号議案にも議論が行われ、反対意見も発表された。日本共産党の岡田ゆき子氏は、「市民の声を無視した開発が続いている」と厳しく批判した。さらに、富裕層優遇の市民税減税の継続が問題視された。
このほか、名古屋市児童福祉施設条例の一部改正案や名古屋市立学校設置条例の一部改正案も提出され、いずれも全会一致で可決される流れとなった。最終的には、令和６年度名古屋市一般会計補正予算や水道事業決算も原案どおり可決され、今後の行政運営に対する期待が寄せられている。