令和2年4月24日、名古屋市で急施臨時会が開かれ、重要な議題が取り扱われた。
市長の河村たかし氏は新型コロナウイルス感染症対策について、状況を深刻に語った。名古屋市内では、初感染から261人が陽性判明し、20人が亡くなったと報告され、不安な情勢が続いている。
特に市長は、感染拡大防止に向けた保健センターの取り組みを称賛した。陽性患者が発生するたびに行動歴を把握し、1日当たり約1,000人を観察する体制を整えている。その結果、2月から3月にかけて発生したクラスターも抑制に成功した。
会議では、コロナ対策として「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」を発表した。このプロジェクトでは、約5000億円を資金繰り支援として提供する。市長は、全力で中小企業を守る姿勢を強調した。資金は無利子での貸付とし、従業員の雇用維持を求める方針が示された。
また、河村市長は新型コロナウイルスに感染した被保険者に傷病手当金を支給する国民健康保険条例の改正を提案した。これは、感染症対策の一環と位置付けられており、関連予算も整備される。
臨時会では、補正予算案が提案され、一般会計における医療対応や産業支援も含まれる。具体的にはPCR検査機器の整備や、中小企業の資金繰り支援が盛り込まれている。取り組みは市民の命と経済を守るため不可欠だとの認識が示された。
質疑では、江上博之議員が協力金の重要性を訴えた。事業者に対する迅速な対応が求められ、収入減少に悩む事業主への配慮も必要であるという意見が挙がった。市長は公平性を重視しつつ、支援の拡充を検討する考えを示した。
結局、議題に上げられた5つの議案は全会一致で可決され、急施臨時会は閉会した。市は市民生活の安定化を目指し、感染症対策に全力を注ぐと表明した。