名古屋市の令和2年2月定例会が、予想以上の関心を集める中で、開催された。総じて、議員の間で新型コロナウイルス対策が主要なアジェンダとして取り上げられた。
まず、自由民主党名古屋市議団を代表する北野よしはる氏が、新型コロナウイルスへの不正確な情報への対応の重要性を強調した。特に、昨今のSNSにおけるデマの拡散が市民の不安を煽る要因になっていると懸念を示した。彼は情報の透明性を高める必要性を訴え、「市民への情報提供において、迅速かつ正確な対応が求められる」と述べた。
これに対して、防災危機管理局長の酒井康宏氏は、名古屋市の情報提供体制について説明した。市民に向けた啓発活動や保健センターの設置などを通じて、適切な情報を提供していると述べ、さらにウェブサイトのメインビジュアルへの情報掲載も進める意向を示した。
北野氏は市のマスクの備蓄状況についても質問し、新型コロナウイルス対策として、特に高齢者や子供への配慮が必要であることを強調した。対象へのマスク供給について、総務局長の山本正雄氏は、「既存の備蓄マスクを優先的に市民に提供する」との方針を示した。
次に、名古屋民主市議団を代表する森ともお氏が続き、感染者の確認から初動体制の必要性について問いかけた。彼は「初動が重要な時期に、局間連携が必要である」と述べ、本市の初期対応を評価しつつも、改善の余地があるとの見解を示した。また、教育長の鈴木誠二氏は、教育機関における新型コロナウイルス感染症の対応策について説明した。学校閉鎖と受験生への影響をどう考えるかが議論の焦点となり、生徒たちの人生に重大な影響を及ぼすことから、慎重な検討が必要であると強調された。
最終的に、市長の河村たかし氏が、名古屋市の包括的な対応を示した。市民の安心感を高めるために全力で取り組むと述べ、各局間連携や国の動向を注視する姿勢を示した。新型コロナウイルスへの対応が今後の課題であることが改めて強調される中で、会議は円滑に進行し、様々な意見が相次いだ。