名古屋市は令和3年10月12日、定例会において多くの市議から様々な議題が討論された。
重要な議題の中には、市長の給料減額が議論された第141号議案がある。これは、市長河村たかし氏が自身の不祥事に責任を取る形で、給料を3か月分全額減額することを提案したものである。しかし、議論の中で、河村市長の責任の取り方が不明瞭であるとの意見が相次いだ。具体的には、河村市長は「給料3か月の返上は責任の取り方の一部であって全体ではない」と発言し、市政への影響を懸念する声も聞かれた。
また、議会ではコロナ禍の影響により増加した高齢者医療保険料の引き上げが問題視された。特に、高所得者の負担が軽減される政策が行われている中で、低所得者に対する配慮が不足しているとの意見もあった。これには、日本共産党所属の岡田ゆき子君が「高齢者のフレイル予防や市内経済を支えるためにも、敬老パスの利用を増やすことが求められる」と指摘した。
さらに、社会保障制度や福祉政策に関しても議論が交わされた。特に、コロナ禍の影響で苦しむ市民のための財源確保や、宝くじ収入の減少に対して、広報活動の強化が提案された。このように、各議員が市民の福祉向上に向けた具体的な政策の必要性を訴えた。
最後に、令和2年度の各種決算認定が行われ、名古屋市の財政運営についても見直しが求められた。特に、行政運営の透明性や効率性を高めるための意見が多数寄せられた。今後も市議会は、市民の生活と健康を守るための施策を進めていく必要があるとされている。