令和2年11月30日に開催された定例会では、名古屋市議会における重要な16件の議案が一括で議題に上がり、議論が続けられました。議案の中には、名古屋市敬老パス条例や国民健康保険条例の改正案が含まれ、この2つについて特に大きな関心が寄せられています。 various議員が新型コロナウイルスに関する対応について言及する中、敬老パス制度の見直しや拡充が求められました。
日本共産党の江上博之議員は、新型コロナウイルス再拡大の影響を考慮し、PCR検査の重要性を強調しました。江上氏は、名古屋市が無症状の感染者の把握や保護を行う必要があり、検査体制の見直しを提案しました。"市民の命を守るためには、面的に全ての関係者にPCR検査を行うべきだ"と述べ、さらなる支援を求めました。
また、健康福祉局長の山田俊彦氏は、"感染拡大の恐れが強い中、PCR検査の体制を構築することが喫緊の課題です。"と発言しました。さらに、"各施設において柔軟に検査対象を拡大し、迅速に対応する必要があります"とした上で、異常気象を踏まえた防災対策の重要性も強調されています。
加えて、議会では子供に関する施策として、名古屋市子どもの権利擁護機関「なごもっか」についても話題に上がりました。子どもたちが抱える課題、ヤングケアラーの問題も浮き彫りになり、教育現場での支援強化や、地域との連携を強化する見解が示されました。さらに、ペット同行避難の取り組みも議論され、ペットとともに避難できる環境整備の必要性が訴えられました。
最後に議員からは、災害時の弔慰金の見直しを求める意見が出され、これに対して局長は従来通りの基準を維持する考えを示しましたが、他都市の状況を踏まえて情報収集を続ける意向を表明。市民が求める公平な支援策の確立に向け、今後の動きに注目が集まります。