令和4年2月18日、名古屋市議会が開催され、諸案件について議論された。
会期に関する件では、34日間の会期が承認された。特に注目を集めたのは、請願第1号「子どもたちが健やかに育つために公的保育制度の堅持を求める件」である。市長からは、保育制度の維持を支持する旨の意見が表明された。
さらに、議員辞職勧告決議案について、田山宏之議員が提案した。この決議案は、ふじた和秀議員に対するもので、名古屋高等裁判所の判決を受け、彼の行為を厳しく非難する内容であった。議場では、佐藤ゆうこ議員が賛成の立場で討論を行い、ハラスメントの根絶を訴えた。これは市民の信頼を回復するための重要な決議だと考えられ、多くの議員が賛成の意向を示したが、最終的には否決された。
また、令和4年度名古屋市一般会計予算の審議も行われた。市長の河村たかし氏は、コロナ対策を中心とした予算案を提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に対して、医療体制の強化やワクチン接種の推進が重要な施策として示された。具体的には、新型コロナウイルスワクチンの追加接種が計画され、最大約950名の人的資源を集中させて医療支援を行うとしている。経済活動の活性化に向けた約200億円規模の消費喚起策も提案され、特に電子商品券の発行が予定されている。
印象的な施策の一つは、名古屋市が新要素を取り入れた教育方針である。市長は、子どもが笑顔で学べる環境を整えるために、キャリア教育やメンタルヘルスへの支援強化を強調し、学校の福祉的機能の重要性を訴えた。今後、校内フリースクールを整備し、専門職の採用や福祉的アプローチを活用していく方針も示された。
最後に、日程第5から第71までの議案も一括議題に上がり、これに対する市長の説明が行われ、議会における透明性と市民への説明責任が強調された。議論の結果、市民の生活に直結する重要な決議が次々と審議され、名古屋市は着実に地域福祉と経済の活性化を目指している。