令和3年2月の定例会では、名古屋市議会における議員発言の撤回と猛省が求められた。大村光子議員の発言が、他の議員に対する名誉毀損の可能性を含むとして、多数の議員から厳しい対応が意見されたことが話題となった。
議員提出の決議案において、発言の撤回を求める根拠として、「侮辱的な発言が市長の名誉を傷つける可能性がある」という指摘があった。提案者の日比美咲議員（名古屋市議）は、昨年来の選挙管理委員会の調査内容を元に、大村議員が市長について疑惑を過剰に指摘したことが問題視されたと説明した。
反対に、大村光子議員は、議事進行において疑問を投げかけたが、根拠は感じられなかったと告白。その結果、議会運営に混乱を招いたとの意見が出され、この決議が可決された。
続いて、新型コロナウイルスワクチン接種体制に関する議論が展開され、名古屋市では医療機関と連携し、円滑かつ迅速な接種を実現するための取り組みが求められた。健康福祉局の山田俊彦局長は、高齢者への接種を4月に開始する旨を述べ、他都市における対応状況にも言及した。
さらに、市民税減税政策が話題となり、河村市長が長年の施策を通じて税収を伸ばしている点が評価される一方で、減税の実施による市民生活への影響が注目された。市長は名古屋市が唯一の恒久的な減税制度を持つ都市であることを強調し、今後も継続して施策を進めていく考えを示した。
また、教育分野では、特別支援学校や中学校における体育館のエアコン設置の必要性が指摘され、今後の取り組みについて雀起が求めらた。生活保護制度の改善や奨学金返還支援制度についても熱心な議論が行われ、地域の若者を呼び寄せるための施策が議会で取り上げられた。
このように、令和3年2月定例会では市民生活に密着した多角的な視点からの議論がなされ、特に新型コロナウイルスへの理解とともに、医療や教育、福祉の重要性が再確認され、参加した議員たちの熱意が伝わる内容であった。市民の意見を反映していく必要性が今後の重要な課題として浮かび上がった。