令和6年2月の定例会では、名古屋市の2023年度予算案や様々な施策について活発な議論が交わされた。
特に注目を集めたのは、災害ボランティアセンターの運営強化に関する意見だ。塚本つよし議員は、能登半島地震を例に挙げ、被災者支援のために必要な人材育成とボランティアセンターの機能強化を強調した。
「災害ボランティアセンターは、直接ボランティアを呼ぶ手段のない被災者にとって、救援や復旧を大きく前進させる重要な役割を果たす。」と塚本議員は訴えた。市は市民活動推進センターによるコーディネーター養成講座を実施し、ボランティアセンターを支える人材を育成している。
また、男性育児休業取得促進についても議論された。日比美咲議員は、子供の成長や家族の絆を深めるために男性の育児参加が必要であると主張。名古屋市では、男性職員の育児休業取得率が38.9%であり、政府目標に向けた取り組みを強化すべきと訴えた。
次に、認知症施策の推進についての意見も交わされた。おくむら文悟議員は、新たに承認されたアルツハイマー病治療薬について言及。市として、認知症疾患医療センターの整備が進む中、地域の医療機関との連携を強化する必要性を述べ、
「認知症の早期発見と治療が、患者だけでなく家族にとっても重要」とし、今後の施策の方向性を問うた。
最後に、食材廃棄の問題に関連したフードロス対策も焦点となった。吉田茂議員は、フードロス削減のため、名古屋市内の地下鉄駅における自動販売機の設置を提案。例えば、賞味期限が近いパンや食材を特価で販売し、地域全体でのフードロス削減に向けて取り組むことを強調した。
「しかし多くの方々がこの取り組みに賛同し、実行されれば、フードロス削減にもつながります。」と吉田議員は述べ、名古屋市の積極的な姿勢を求めた。
このように、名古屋市の議会では、多岐にわたる課題が取り上げられ、今後の施策に向けた意見が交わされた。今年度の予算案についても言及しながら、市民生活に寄与する方針が進められようとしている。