令和元年11月28日の名古屋市議会定例会では、あいちトリエンナーレ2019に関する負担金支払い求める請願が議題に上がった。
今回の会議では、あいちトリエンナーレに対する名古屋市の負担金について慎重に審議されることが強調された。特に、文化の活動が市の観光や地域の振興に果たす重要性についての意見が多く寄せられた。議会内では「文化を支えることは、市民の誇りにも繋がる」との意見が出され、イベント開催に向けた市の役割の重要性が指摘された。
その後、議案外質問へと移り、名古屋市の都市力やリニア中央新幹線開業に向けた栄地区の戦略についても質問が行われた。おくむら文悟議員は、名古屋駅や栄地区の開発について、「個性を生かしたまちづくりが必要」と述べ、具体的な施策を求めた。
住宅都市局の光安達也局長は、「栄地区の開発においては相互連携を図りつつ、市民の意見も反映させていく」と答え、具体的な開発計画について触れた。名古屋駅周辺の再開発や栄地区の賑わいを維持するためにも、行政と民間の連携は不可欠である。さらに、教育館の跡地活用についても言及され、今後の計画が注目される。
次に、学童保育の運営場所支援策についてのやり取りもあった。特に、近年の核家族化や共働き家庭の増加に伴い、学童保育への需要が増していることが改めて確認された。市は空調設備の整備や施設の改善に向けた予算を計上し、子供たちが安全に過ごせる環境作りへの理解を求めた。
また、地域支えあい事業の拡充に向けたボランティアポイント制度の考え方についても意見が交わされた。住民のつながりの希薄化を感じる中で、ボランティア活動を広げるための施策として、地域の協力を促進していく必要性が強調された。
この他にも教育長や観光文化局長などが、各自の施策に関して答弁し、今後名古屋市が目指すべき方向性について意見を交わした。議会の終盤では、地域の活性化をどう図るか、また観光名所である桜の管理についても議題にあがり、持続可能な地域づくりには引き続き注力が必要とされると結論され、会議を終えた。
こうした議論を通じて見えてきたのは、名古屋市が今後新たな価値を生み出していくために、文化事業や教育、地域のつながりを重視していく必要があるということである。