名古屋市の令和5年9月定例会において、熱田神宮周辺のまちづくりや認知症施策などの重要な議題が取り上げられた。特に、熱田神宮周辺の開発については、地域の活性化が期待されている。森ともお市議は、名鉄神宮前駅の開発計画が発表され、熱田区役所南地区の再開発が重要であると強調した。また、名古屋商工会議所でも地域の将来ビジョンが示され、観光振興が進められる。これまで進展が遅れた熱田区役所南地区の開発に向けて、市としてしっかりとした動きを期待されている。
一方で、認知症施策の充実についても議論が交わされた。健康福祉局は、現在4か所の認知症疾患医療センターが整備されているが、増加する認知症高齢者に対し、9か所までの整備目標を2025年度までに達成する意向を示した。この課題解決にはスピード感が求められるだけではなく、医療体制全体の強化が必要であることが指摘されている。
さらに、重度障害者タクシー利用券についても統一した見解が浮かび上がった。この制度は、タクシー利用者が複数枚の利用券を使用でき、1枚当たりの助成額も引き上げられる方向性が問われている。健康福祉局は、その利便性向上に向けた具体的な方策を模索するとしており、重度障害者がより自由に移動できる環境整備に向けて力を入れる必要がある。
また、国民健康保険の特定健康診査受診促進にも力が入れられる方向性が見て取れた。案内封筒にナッジ理論を組み込む提案があり、受診率の向上が期待される。これにより、受診率の向上を図りたい意向が示された。
最後に、地下街の改修に関しては、新たな条例を制定し、既存不適格の解消への対策が必要とされる環境が求められている。住宅都市局は、改修工事を進められる環境整備に向け、条例を策定して社会的課題に応えていく考えを示した。
名古屋市は今後も、地域活性化に向けた施策を推進しつつ、各専門分野での議論を深めていくことが必要とされているという認識がここで改めて示された。