令和4年9月定例会が令和4年10月12日に開催された。会議では、名古屋市における重要な請願と認定案が議題に上り、特に子どもたちの保育・子育ての充実についての請願が取り上げられ、その背景には新型コロナウイルス感染症の影響や子どもたちの健全な育成に対する市民の関心がある。
市議会では、「子どもたちが健やかに育つために名古屋市の保育・子育てを豊かにすることを求める件」に関する請願が慎重審査のため、所管の常任委員会に付議された。この請願は、市の保育制度の充実を求めるもので、市民の要望が強い。議長の岩本たかひろ氏は「異議なし」と確認し、請願の審査の進行を認めた。
続いて、令和元年の請願に関して多くの紹介取消しが行われたが、これらの案件も異議なく承認され、以後の項目についての議事が続行された。特に認定案においては、名古屋市国民健康保険や後期高齢者医療の歳入歳出決算が詳細に審査され、健全な財政運営の重要性が強調された。
「報告第56号」が市長から提出され、市全体の財政状況や施策についての見解が発表された。市長河村たかし氏は、予算の適正運用の必要性を訴え、市民福祉向上につながる施策の推進を約束した。ただし、各委員からは財政面での厳しい意見も多く、特に福祉政策の後退に危機感を示される場面も見受けられた。
さらに、教育分野についても触れられ、新しい学習支援施策についての考え方が示された。教育委員会より発言した西淵茂男氏は、デジタル化やコロナ禍における学習環境の改善の重要性を強調し、地域との協力を求めた。市議会において、今後も変化する環境への柔軟な対応が求められる。
議案の中で特に注目されたのは、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議案であり、市民の安全保障に対する関心が高まる中で賛成多数で可決され、国際的な緊密連携の必要性が示された。今回の会議は、名古屋市の成長と安全を確保するための重要なステップと位置づけられた。