令和5年11月の定例会において、議員提出の二つの重要な議案が審議された。
まず、初めに「国の負担で学校給食費の無償化の早期実現を求める意見書」が提案され、全会一致で可決された。この意見書は、国が本年に閣議決定したこども未来戦略方針によるものであり、国会および政府に対し、早急に学校給食費の無償化へ向けた取り組みを強く要望する内容となっている。
提案者である久野美穂市議は、東京都が迅速に進めている負担軽減の方針に言及し、名古屋市でも同様のスピード感を持つ必要性を訴えた。これに対し、全議員は賛同の意を表した。
次に審議されたのは、「北角嘉幸理事に対する問責決議案」であり、こちらは複雑な議論を呼んだ。
提案者の丹羽ひろし市議は、北角理事の発言が議会運営に混乱をもたらしたことを指摘。特に、6月の議会でも人権を軽視する発言を行ったことが議会内外に波紋を広げたとの発言があった。丹羽市議は、北角理事が委員会の円滑な運営を損ねたことを重視し、その後も別の問題で十分な協議が行われていないと指摘した。
これに対し、北角嘉幸理事自身は弁明を行った。「発言が人権を侵害された」との主張をし、法的拘束力のない議会運営に対する疑問も呈示した。専門的な議論や見解が交わされ、討論は熱を帯びた。反対討論に立った豊田かおる市議は、控室の割り振りにおける不公平感を批判し、問責決議案への反対を訴えた。
最終的に、北角理事に対する問責決議案も起立多数で可決された。
この年末を控えた議会は、教育や行政運営における重要な決定を行う場であった。議員たちが互いに意見を交わしながら、地域のための政策推進に向けた姿勢を示したといえる。今後のさらなる議会活動が注目される。