令和6年6月19日、名古屋市の定例会が開会された。それにおいて、複数の議案が審議される。市長の河村たかし氏は、平和と人口問題について強調した。
河村市長は、まず「持続可能性」をテーマにした報告を紹介した。この報告では、744自治体が人口減少の危機にあると警告されている。特に、若年女性人口の減少が懸念されており、名古屋市が「魅力的な街」となる必要性が提起された。市長は、名古屋が選ばれる街の魅力を高めるための施策を強化する意向を明かした。また、市民税減税を通じて、経済的支援を行っていることが紹介された。
さらに、2026年にアジア競技大会を控え、名古屋の産業力を維持するための戦略が求められていることを述べた。特に、子どもを応援する取り組みが強調された。河村市長は「1円も予算を惜しまない」とし、子ども支援における全力投球を誓った。
続いて、名古屋空襲記念日を定める条例が施行され、平和の重要性を再認識する訴えがなされた。市長は、戦争の悲惨さを語り、民間人空襲被害者への補償に関して国の責任を強調した。具体的には、名古屋市が行っている補償制度の拡充が求められ、国に補償実行を要請する意向を示した。
加えて、令和4年度の不登校問題が取り上げられた。名古屋市でも不登校児が増加しており、河村市長はその背景にある要因を理解する姿勢を見せた。教育現場での精神的な支援の必要性が強調され、新たな高校入試制度の創設が提案された。市長は、「子どもたちのやりたいことを見つける手助けをすることが大切」とし、全力で子どもたちを応援する姿勢を明言した。
今回の定例会では、名古屋市税条例の改正など16件の議案が一括審議され、適正な審議が求められることとなった。