名古屋市の議会が令和３年９月17日に行われ、様々な政策提案が議論された。主なテーマとして、がん対策や教育改善、生活保護関連の体制強化、男女共同参画の促進が挙げられた。特に、議員からは名古屋市の教育制度改善と子供たちの健康を守るための施策について強い要望が寄せられた。
まず、小林祥子氏ががん対策について質問し、乳がんや子宮がんの検診方法の進化に対する見解を求めた。健康福祉局長の山田俊彦氏は、検診受診率の向上が重要であり、国からの指針に沿った施策を進めることを強調した。また、がん教育の外部講師を活用することも提案され、より効果的な教育の実施が期待されている。
続いて、生活保護業務の体制強化が議題に挙がり、福祉局長はケースワーカーの人員不足が問題であると認識している旨を述べた。特に新型コロナウイルスの影響により生活困難を抱える市民が増加している現状において、現場のサポートが迫られている。議員からは、一刻も早く必要な体制強化を実現するよう求められた。
男女共同参画の在り方については、女性の幹部職員割合の増加に向けた方策が求められた。局長は現状の取り組みを紹介しつつ、国の目標である30％達成に向けた努力を引き続き続ける意向を示した。
名古屋城の木造復元については、計画の見直しが求められ、「いつ完成するのか」との議員の質問には、市長もその答弁を保留した。市民からの関心が高いこの案件に対する具体的な期限設定が期待される。
最後に、学校給食の充実が議論され、他都市との給食の質の比較が行われた。教育長は、今後の献立充実に努めるとし、特にスチームコンベクションオーブンの効果的な活用方法の検討が進められることが期待されている。
今後市は、これらの課題解決に向け具体的なアクションを取り続ける必要がある。