令和3年6月18日、名古屋市の定例会が開催され、複数の重要案件が審議された。
まず、会期は20日間と定められ、異議なく決定される。その後、河村たかし市長が第137号議案「令和3年度名古屋市一般会計補正予算」について説明を行った。この補正予算は新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、特にワクチン接種に関連する経費を含む。
河村市長は、補正予算の詳細として、一般会計17億1400余万円が計上されていることを明らかにした。また、困難な状況にある家庭への自立支援金の支給も含まれることを強調した。これに対し議会からは特に質疑はなく、全会一致で可決された。
次に、第3号から第56号までの議案が一括して取り扱われ、市長より提案説明が行われた。特に注目すべきは名古屋市手数料条例の見直しや、自転車利用の促進に関する条例の一部改正である。これらは行政手続きの合理化を目的としている。
また、市長は名古屋市の新型コロナウイルスの感染状況についても触れ、本市での新規陽性者数がピークを迎えたことに懸念を示している。市長は、感染症対策の重要性について強調し、市民への理解と協力を求めた。
さらに、教育についても言及し、名古屋市立学校における「アクティブラーニング」の重要性を訴えた。市長は、子供たちが積極的に学ぶ機会を提供することが、将来の名古屋を支えることにつながると考えている。
最後に、名古屋城の復元計画についても触れ、市民の誇りを取り戻すためには利用者、地域の理解が必要であると述べた。また、議員報酬の特例に関する条例も提案され、民意の反映として500万円に減額される見通しが示された。
今後の会議では、これらの議案について引き続き審議が行われる予定である。