令和2年6月の名古屋市定例会が行われ、市民の声を反映した議題が多く話し合われた。
特に議員報酬に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響下で、議員報酬の年間800万円への引き下げを求める請願が議題となり、出席した議員たちからは様々な意見が寄せられた。議長の中里高之氏は、「市民・納税者の苦悩に少しでも寄り添うため」と述べ、この請願の重要性を強調した。
また、敬老パスの早期拡大に関する3件の請願も取り上げられた。これらは全て、利用回数制限の撤廃と早期拡大を求める内容であり、議論において委員会は既に意思が確定しており、審査は打ち切られる運びとなった。結果として、多くの賛成者により採決も行われ、いずれの請願も否決された。
北部地域療育センターについても議題に挙げられたが、こちらも不採択となる方針が決定され、教育子ども委員会での審査が報告された。委員の岡本やすひろ氏は、「公設公営の運営を維持すべきである」と主張しつつも、多数決により否決される結果となった。
さらに、名古屋市瑞穂公園条例の改正案や市一般会計の補正予算も審議され、全会一致で可決された。財政福祉委員長の松井よしのり氏は、特に新型コロナウイルス関連の対応策について、迅速な進行を強調した。
最後に、議員報酬特例に関する条例案は、議会内での混乱から全会一致で否決された。減税日本ナゴヤの提案者は、その説明の二転三転に対し厳しい批判を受け、この問題は市民の信頼を損なう結果につながった。
議会は、市民の意見を反映する重要な場であり、それぞれの議題に対する議員の姿勢が問われる会議であった。