名古屋市の令和6年2月定例会において、重要な議題が数多く挙げられた。本会議では、令和6年度名古屋市一般会計予算を含む45件の議案が一括で議題に供され、各議員が活発な質疑を行った。
最初に、上村みちよ議員が取り上げたのは、東区役所の整備問題である。現在の東区役所の建物は50年の歳月を経て老朽化が進んでおり、耐震性も危ぶまれる状況である。上村議員は、地域住民への配慮からも早急な対応が求められていると訴えた。
これに対し、スポーツ市民局長の鳥羽義人氏は、現地調査の結果、東区役所として利用可能な施設が条件を満たしていることを報告した。これにより、同部署は一刻も早い整備について地域住民にとって有意義な計画を進めていく旨強調した。
次に、久田美穂議員は福祉業務窓口における特定の手続きの地域的制約について質疑を行った。この問題については、健康福祉局長の平松修氏が、今後デジタル化を進めていくことで窓口の混雑緩和や手続きの迅速化を図る考えを示した。
また、地産地消の取り組みが名古屋市でも進行中であることが報告された。その中で、農産物の自動販売機の導入提案があり、都市農業の振興に寄与すると期待されている。このアイディアは、食の地元消費を促進し、生産者と消費者の橋渡しを行うものとして評価されている。
さらに、秋田県の中志段味特定土地区画整理事業が取り上げられた。現在は収支不足の解消へ向けた支援を進めているものの、住民からの早期事業完了の切実な声が上がっていることが伝えられた。これに対して、引き続き事業の進捗管理が厳しくなされることが期待されている。
最後に、市営住宅における防災対策や、野良猫対策についても言及されており、地域住民の協力による持続可能な解決策が求められている。特に、消防団の活動の重要性が再確認される中、時代に即した積極的な支援が必要であることが強調された。