令和4年3月4日、名古屋市定例会において、重要議案が可決された。注目の1つは、ロシアによるウクライナ侵略に対する抗議決議案だ。本案では、ロシア政府に対し軍の撤退を強く求め、国際法の遵守を訴えた。決議案の提出者である吉田茂氏は、国連憲章に違反する行為であることを強調し、会議は満場一致で可決された。
次に、令和4年度名古屋市一般会計予算案が議題に上り、本市の総額は1兆3794億円で、前年度比600億円の増加が見込まれている。自民党市議団の北野よしはる氏は、市税収入の過去最高の見通しに懸念を表明し、コロナの影響が残る中での景気回復を疑問視した。
また、来年度予算を支える要因として、一般会計予算に占める福祉・医療などの義務的経費の増加がある中、経済局長は、成長と分配の好循環を実現する方針を示した。特に、デジタル化やスタートアップ支援に力を入れる意向が表明された。
今回の定例会では、補助金や新たな施策が議論され、特別自治市制度についても取り上げられた。市長は、特別自治市の実現に向けた努力を惜しまないことを明言し、さらに、地域経済の活性化や子育てに対する支援策が求められる中、経済局はマイクロツーリズムの推進を通じた地域の魅力向上を目指している。
最後に、新型コロナウイルス対応や福祉の充実が今後の課題として浮き彫りになった。特に、予算に関する議論では、福祉や教育などへの投資が重要視され、市民の生活に直結する施策の必要性が強調された。市議会は次回も、これらの施策が適切に実行されるよう継続して監視し、支援を行う意向を示した。