令和元年９月27日、名古屋市の定例会が開催され、多岐にわたる議案が取り上げられた。
中でも議員報酬についての請願が注目を集めた。この請願は「市民・納税者の意見を反映させることを求めるものであり、議員報酬が直ちに年間800万円に戻すべきとの意見も提起された。請願を受け総務環境委員長の中田ちづこ氏は、当委員会での審査の結果、議会における意思が既に確定しているため、本請願に関しては審査を打ち切るべきとの報告を行った。
手塚将之氏は議員報酬の適切な額について主張し、この請願の採択を求める発言を行ったが、委員会からの報告通りに議決された。議会は既に特例による報酬の決定について合意しており、透明性が求められる中、請願の内容には賛同が集まることは難しかった。さらに、名古屋市総合計画2023案や、多数の条例案も一括で議論され、特に公立大学法人名古屋市立大学の目標の変更についても委員間での質疑が交わされた。
その他の議題としては、名古屋市の印鑑条例や個人市民税の控除対象となる寄附金の受け入れに関する条例が審議され、全ての議案が全会一致で可決された。市民からの市議への期待が反映されるこの議会での議論は、今後の市の運営における重要な礎となることが期待されている。