令和5年3月2日、名古屋市の定例会が開催され、36件の議案が一括して議題に供された。
特に注目されたのは、令和5年度の予算に関する議案で、名古屋市長の河村たかし氏は、一般会計予算や特別会計予算についての質疑の中で、基盤となる経済成長を進める必要があると強調した。市は、近年の経済情勢の変化、特に新型コロナウイルス感染症の影響による物価高騰や減少傾向の続く人口問題をあげ、全国各地で実施される支援策に貢献するためお願いした。
自由民主党名古屋市会議員団を代表して質問に立った吉田茂氏は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格上昇や、新型コロナ影響からの社会経済活動の正常化を挙げ、市全体の発展に向けた成長戦略の必要性を訴えた。義務教育の過程においては、教育改革の重要性や不登校問題についても言及し、特に自殺者が過去最高になったというデータを踏まえ、支援策の強化が求められた。
また、名古屋市として特別自治市制度の早期創設を図ることについても言及され、鈴木孝之氏は地域経済の活性化のために行われている施策の必要性を認識し、特に名古屋城の入場者数増加を懸命に進め、観光の観点からも重要であると強調した。
名古屋市は特に、子育て支援や教育施策に熱心に取り組んでおり、医療や福祉、環境対策に加えて、プラスチック資源循環促進にも言及されるなど、名古屋市の新しい取り組みが披露される場となった。特に子育て支援の重要性が再確認される中、行政全体での支援強化が期待されている。市長は、教育ブロックのスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増員計画を紹介し、さらに支援体制を強化する意向を述べた。
これに加え、議案には名古屋市営住宅の条例改正や給付金の支給に関する計画も含まれており、名古屋市は持続可能な発展に向けた具体的な施策を展開し続けています。特に、名古屋市で進められているパートナーシップ制度、子育て家庭への伴走型支援の充実は、市民への福祉施策をあらゆる面で裾野を広げ、今後の発展に寄与することを目指しています。