名古屋市は11月17日、定例会を開催し、様々な議案を審議した。新型コロナウイルスの影響が続く中、職員の給与改定などを含む補正予算などが提案された。
市長の河村たかし氏は、議会において令和5年度一般会計補正予算について説明した。この補正予算案では、34億7200万円にのぼる財源が確保されている。職員の給与に関しては、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ改定が提案された。
河村市長は、特定財源として国庫支出金と前年からの繰越金を用いるとの考えを示した。一般会計に対する補正予算は、特に物価高の影響を受けた地域経済の活性化を図る狙いがあり、プレミアム商品券の発行が強調された。
この補正予算は、高騰する物価に対抗し、消費喚起につなげることを目指すものであり、河村市長は「市民の皆様の生活に潤いをもたらすとともに、商売を応援する」と述べた。また、市民税減税や融資の施策も経済へ寄与しているとの認識を示した。
さらに、児童虐待防止の取り組みについても言及された。名古屋市は、全国的なキャンペーンに合わせて市民との連携を強調し、早期発見と早期対応の重要性を訴えた。河村市長は「一人も子どもを死なせない名古屋の実現に向けて全力で取り組む」と決意を新たにした。
定例会では他に、名古屋市障害者差別解消推進条例や空家等対策の推進に関する条例の改正も取り上げられ、議員たちによる慎重な審議が求められる。“市長が提案した一連の議案は、複数の法律改正を含むため、今後の影響についても注意が必要である。”との見方も示された。今回は、これらの重要な議案について議論を深める貴重な機会となった。