令和6年2月定例会が開かれ、45件の議案が審議された。
議案に対する質疑が行われ、特に目立った発言として、能登半島地震への市の対応と防災対策の重要性が挙げられた。
自由民主党名古屋市会議員団の代表、浅野 有君は、災害時における地域防災力の向上や分散避難の重要性について強調した。
また、上下水道局による耐震化の進捗や、指定避難所へのアクセスに関する課題についても言及され、地域住民との連携が必要だと述べた。
教育関連では、キャリア教育の充実が求められ、特に小学校での取り組みが期待されている。教育長は、キャリア教育推進センターを設置したことを明らかにし、飲食など地域企業との連携で地域の魅力を発信していく考えを示した。
市長の河村 貴士氏は、全体的な教育方針を支持し、具体的な施策を展開すべきだと述べた。また、独り親家庭への大学受験料等の補助が実施されることの意義を言及し、制度周知の重要性を強調した。
視察を通じて、教育内容の拡充、自治体間連携、特に地域住民参加の必要性が再確認され、今後の取り組みが期待される。