令和3年定例会が12月8日、名古屋市で開催された。
この会議では、名古屋市厚生院に関する請願が多く取り上げられた。特に高齢者に対する医療や介護についての請願は重要視された。請願第6号では、名古屋市厚生院の特別養護老人ホームの存続を求める内容で、市の厳しい現状を訴える意見が多く出された。
さらに、請願第10号では、75歳以上の医療費窓口負担割合の2割化中止を求める意見が示された。発言した議員は「高齢者にとって経済的負担は大きく、配慮が必要である」と強調。会議では、高齢者福祉の充実に向けた取り組みの重要性が指摘された。
また、請願第5号「子どもたちが健やかに育つために名古屋市の保育・子育てを豊かにすることを求める件」では、教育子ども委員から慎重な審査の結果ついに不採択とする意見が多数を占めた。この点でも、名古屋市の子育て支援に対する市民の期待が大きいことが伺えた。
議案審査も行われ、名古屋市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定や市税条例の一部改正など、多くの議案が全会一致で可決された。議長の服部将也氏は「議会は市民の声をしっかりと反映していく必要がある」と述べ、積極的な地域づくりへの意志を見せた。
議案157号では、2022年の名古屋市一般会計補正予算が594億1000万円とし、新型コロナウイルス対策に特化した内容が発表された。市長の河村たかし氏は「経済対策を早急に進め、必要な支援を市民に届ける」と述べた。特に子育て世帯への給付金なしは、支援が急務であるとされ、多くの市民がその施策に期待を寄せている。
この日の会議は、行政が市民の生活に密接に関わる重要な内容を含み、多様な意見が交わされた。名古屋市では、今後も市民の安心できる生活の実現に向け、議会としての役割が期待されていく。