令和4年11月28日に開催された名古屋市の定例会では、様々な議案が審議され、市民の生活に直結する重要な問題についての質疑が行われた。
特に目を引いたのは、住宅の省エネルギー化を促進するための支援策を巡る議論である。橋本ひろき市議は、住宅の省エネ化の重要性を述べ、「特に、既存住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に向けて、名古屋市独自の支援策が必要だ」と主張した。これに対し、住宅都市局長の日下雄介氏は、国の動向に基づき、新たな支援制度の創設に向けて積極的に検討していく意向を示した。
さらに、近年急増している小学校の給食調理場の衛生管理問題についても議論が交わされた。斉藤たかお市議は、夏場における調理場の過酷な作業環境を指摘し、全校に空調設備を導入する必要性を強調した。教育長の坪田知広氏は、調理場への空調整備の重要性を認識しつつ、計画的な整備を進めていく意向を示した。
加えて、名古屋市が進める「グリーフケア」の普及についても注目が集まった。最近、死亡による喪失感から立ち直れない人々への適切な支援が必要とされている。健康福祉局長の平松修氏は、地域での普及啓発と相談窓口の周知を徹底する方針を表明した。
このように、名古屋市議会では、地域課題への解決策を模索する姿勢が見受けられる。市民の安全や生活の質向上を目指した政策展開が期待される中、今後の進展に注目したい。