令和元年9月に開催された名古屋市定例会において、議案が27件一括議題に挙げられ、多様な条例改正案や予算案が審議された。この中で特に注目されたのが、名古屋市災害弔慰金の支給に関する条例の改正案である。市長である河村たかし氏は、災害時における市民の迅速な支援の重要性を強調し、条例改正の必要性を訴えた。また、子ども医療費助成の拡充案についても、多くの議員が言及し、地域における子育て支援の強化を求めた。特に、森ともお君が取り上げた子ども医療助成制度の拡充については、名古屋市が名実ともに"子供を育てる街"を目指すための重要な施策であるとされ、今後の議論が注目される。
森君は質問の中で、名古屋市子ども青少年局が行っていた子ども医療費助成が中学生までである現行制度を批判し、18歳までの支援を求めた。この提案に対して子ども青少年局長である杉野みどり氏は、制度の拡充には経費がかかることを認識しつつも、助成制度の拡大に向けた前向きな検討を約束した。これに対し、森君は協力的な姿勢を見せつつ、医療助成の必要性を改めて訴え、若い世代への支援が名古屋市における重要な施策であると主張した。
また、選挙管理委員会には、ポスター掲示場の地域バランスの検証について質問があり、投票所周辺への設置の重要性が指摘された。選挙管理委員会は、公職選挙法の観点から設置場所の見直しを図ることを確認し、地域にふさわしい設置を進める方針を示した。加えて、ここで示されたポイント制度や新たな施策としての食品ロス削減の取り組みも興味深く、多くの議員から次なる活動が期待されている。
トリエンナーレに関する議論も続き、展示内容への政治的介入や表現の自由についてのやり取りが起こった。市長は公共事業の中での政治的中立の重要性を説き、芸術の自由を尊重する立場を表明した。市長自身の意見も反映しつつ、彼の考えが市民に与える影響の重要さが強調された。
これらの議論を通して、名古屋市の行政が直面する課題や、地域の支援策の強化が進むことが期待される。特に地域の医療助成や災害時の弔慰金制度など、市民の生活を守るための取り組みが不可欠であり、今後の進展が注目される。