令和3年2月の定例会において、名古屋市の各種条例改正や補正予算案が審議された。
議題では、特に愛知県知事解職請求に関連する署名偽造問題が大きな焦点となった。この問題について、江上博之議員が質疑し、選挙管理委員会に署名調査の必要性を訴えた。調査結果、名古屋市内での署名の83.1%が有効とは認められないという衝撃の数字が出た。
江上議員は、調査の結果が直接民主主義を揺るがす事態であることを強調し、この偽造問題について徹底的な解明が必要であると主張した。選挙管理委員会委員長の堀場章氏は、調査が県選挙管理委員会の依頼に基づいて行われたことを説明し、署名の不正実態が論じられた。
さらに議論は、河村たかし市長の呼びかけによるリコール活動の支援の影響についても広がった。江上議員は、リコール署名活動の背後にある偽造の問題を指摘し、選挙管理委員会はその信頼性を守るために調査を実施せざるを得なかったと述べた。
補正予算の中では、新型コロナウイルス対策に関する施策も話題に上がった。交通局長の河野和彦氏は、市バス及び地下鉄の抗ウイルス加工について、年度内の実施を目指し、具体的な予算案を示した。市民の安心を確保するため、補正予算の必要性を訴えた。
また、河村市長は、リコール署名の調査結果に関連して説明責任を果たす必要があることを認め、調査の透明性を確保する意向を示した。
今回の議会では、名古屋市の行政運営に重要な影響を与える議題が次々に上がり、特に市の信頼性を揺るがす問題に対する真剣な議論がなされた。市の職員定数や新型コロナウイルス関連の補正予算案も上程され、行政の対応に関する市民の不安を払拭するために重要な議論が続いている。