名古屋市での定例会が行われ、様々な重要な議題が討議された。
物価高騰から市民生活を守るための対策が議論された。
田口一登氏は、物価高騰がコロナ危機や地政学的リスクに起因することを指摘し、特に低所得層への影響が大きいと強調した。また、消費税の減税を国に求める必要性を訴え、教育や福祉支出への反映が求められるとして、市長に具体的な要望を行った。
学校給食の無償化についても議論され、田口一登氏は「物価高騰の中で、給食費負担が大きい」とし、無償化の意義を訴えた。一方、河村市長は、すでに就学援助を活用していることを挙げ、無償化に対する慎重な姿勢を示した。また、給食費無償化に向けた財源問題も浮上し、多子世帯への優遇策が求められた。
次に猛暑期における救急需要への対応が話題になり、松井よしのり氏は市内の救急車需要が増加傾向にある点を指摘した。現在の救急隊配置が市民の安全を確保するためには不足している恐れがあり、AI技術の導入による先手を打った対応の必要性が強調された。
加えて、学校部活動の地域移行についても議論され、少子化による部活動数の減少問題が取り上げられた。提出された提言において、地域スポーツクラブとの連携を進めることが求められた。
新第1展示館の開館を見据えた国際展示場の活用についても議論された。観光文化交流局長が新第1展示館の予約状況を報告し、多くのイベントが予定されていることを明らかにした。
このように、多くの重要な議題が討議され、それぞれに市民生活や地域社会への影響度が高い。この会議を通じて、名古屋市の施策や計画が果たす役割が改めて認識された。