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刈谷市議会、選挙運動用車両の公営化と健康保険税改正を可決

刈谷市議会が選挙運動用自動車の公営に関する条例を改正し、国民健康保険税の一部改正案も可決した。
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令和4年6月24日、刈谷市議会は定例会を開き、6件の議案及び1件の意見書を審議した。

最初に、議案第37号「刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正」について、企画総務委員会の委員長・外山鉱一氏が報告した。この条例改正は、選挙運動にかかる公費負担の限度額を引き上げる内容であり、反対意見も散見された。城内志津議員は、引き上げの必要がないとの見解を示し、国政選挙と市政選挙の規模の違いを訴えた。また、上田昌哉議員は、候補者が選挙に出やすくなるようにするべきだと述べた。最終的に議案は可決された。

次に、国民健康保険税条例の一部改正についての議案第38号が話し合われた。今回の改正では、高所得者層の課税限度額を引き上げる措置が提案された。城内議員は、引き上げの経緯に疑問を呈し、また、税の負担が子育て世帯に影響を与えることに懸念を示した。牛田清博議員は賛成討論を行い、この改正の重要性を訴えた。最終的には原案通り可決された。

その後、工事委託協定についての議案がいくつか審議された。市道の新設改良工事や、学校施設の空調設備設置工事などが含まれ、これらはすべて原案通り可決されることが決定された。

また、令和4年度一般会計補正予算(第2号)や水道事業会計補正予算(第1号)、並びに第3号補正予算も審議された。それらは、物価高騰の影響を考慮し、生活困窮者支援や給食費軽減の施策を盛り込んだものとなっていた。議場では、特に子育て支援や生活費補助の必要性が強調された。

最後に、議員提出の意見書「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書」についても特に反対意見なく承認された。これにより、刈谷市議会は多様な議題を通じて市民生活の質向上を目指し、必要な支援策を講じていく姿勢を示した。

議会開催日
議会名令和4年6月刈谷市定例会
議事録
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