酒田市は、12月19日の定例会において、日本ご当地ラーメン総選挙で波及効果を模索する観光振興を協議した。この選挙では酒田のラーメンが優勝し、観光資源としての価値の向上が期待される。酒田のラーメンは地域の名物であり、観光にも大きく貢献すると考えられる。
市が進めるラーメンのPRには様々な戦略がある。来年度のクルーズ船の寄港数は、外国船籍が7回、邦船が1回で、計8回の見通しとなっている。地域の特色を生かした観光情報の発信が重要だ。市内でのイベントや物産展を通じて観光客の誘致を図る。また、市が発行するラーメンマップも配布される。これにより、観光客が訪れやすくなる仕組みが整いつつある。
さらに、酒田港は重要な物流拠点であり、コンテナ取扱量の増加が求められている。現在週2便と減便が続いており、入港量の確保が課題だ。特定の助成制度を使用することで、企業の参入を促し、長期的な取引への道を開く狙いもある。そして、洋上風力発電への流れも捉え、本市の将来性を高めるチャンスと捉え、地域振興策を進めていく姿勢がある。
水位監視システムについても、現場の実証結果を分析し、今後の運用について検討を続けている。災害時には市民への情報提供が重要であり、このシステムが役立つと期待される。
最後に、上下水道事業については、有収水量の減少という厳しい現実があるものの、新たな収益源を確保する取り組みが進められている。特に合併共同企業体の確立を目指し、効率的な運営を行うことが求められている。
総じて、酒田市は地域資源を最大限に生かし、観光促進、物流の活性化、上下水道事業の効率化に向けた取り組みを、今後も推進していく意向を示している。