令和４年１０月１７日に開催された新宿区定例会では、重要な議案が多数審議された。
特に注目されたのは、固定資産税及び都市計画税の軽減措置に関する請願である。この請願は、区がコロナ禍で困窮する市民を支援するための重要な措置として位置づけられており、質疑が盛んに行われた。先日、決算特別委員会で行われた議論で、田中ゆきえ議員は「市民の生活を守るために、税負担を軽減すべきだ」と強調し、多くの議員が同様の意見を述べた。
また、令和３年度一般会計についての認定も審議された。認定第１号から第４号にかけて、歳入面やコロナ対策に関する施策が報告された。池田だいすけ議員は「新型コロナの影響から区民の命を守るために、柔軟な財政運営が必要だ」と述べ、区長の姿勢を質した。
審議では、財政調整基金の活用に関しても話題に上がった。高月まな議員は「基金を市民サービスに還元すべきだ」と訴え、追加の資金投入を求めた。
この日程ではまた、職員の定年等に関する条例の改正が議論され、若手職員の育成促進を目的とした条文改正に賛否が分かれた。特に、近藤なつ子議員は「新宿区の職員に求められる役割を明確にすることで、優秀な人材を確保する必要がある」と主張し、議論を牽引した。
一方で、女性デジタル人材育成を推進するための意見書も提出された。渡辺清人議員は「変わりゆく社会に対応するため、女性のデジタルスキル向上は不可欠」と訴え、この施策の重要性を強調した。
最後の議題は令和４年度一般会計補正予算であった。吉住健一区長は「特に、コロナ対策として主要経費を計上し、支援を強化していく」と明言した。これにより、歳入歳出予算の総額は1865億9000万円へと増加する見通しである。
この会議では、区民の声に応える施策が多数提案され、活発な意見交換が行われたことが印象的であった。特にコロナ禍での生活防衛策についての課題に対する議員の関心は高く、区民への支援が求められる状況が浮き彫りになった。今後の区政治に向けて、これらの議論がどう反映されるかが注目される。